白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
さらに、令和元年から令和２年にかけ公共施設等に関する特別委員会で調査し、休止している公共施設については取壊しを計画的に行い、底地が借地になっている施設についても見直しを行うことと委員長報告をしています。それらを踏まえた上で、今会議冒頭の市長の決意表明にあった旧支所の活用には納得がいかないところもあります。
さらに、令和元年から令和２年にかけ公共施設等に関する特別委員会で調査し、休止している公共施設については取壊しを計画的に行い、底地が借地になっている施設についても見直しを行うことと委員長報告をしています。それらを踏まえた上で、今会議冒頭の市長の決意表明にあった旧支所の活用には納得がいかないところもあります。
一方、これからは人口減少などによる公共施設等の利用需要は変化することが予想されることから、公共施設の状況をいま一度検証し直して、長期的な視点に立って財産等の適正管理に努めることが必要になってきています。多くの公共施設の老朽化が進行しており、それに伴う施設の改修や更新など、今後の財政負担が大きくなることも予想されています。
その中で私はまず初めに、市内の公共施設等におけるフリーＷｉ－Ｆｉ設置についてをお伺いしたいと思います。 近年のデジタル化、情報化時代の中でコンピューターはじめ、情報機器・通信機器の目まぐるしい進歩の時代でもあります。国も優先的施策を講じ、地方自治体に協力する姿勢が見受けられますが、財政力の問題などでなかなか予算措置に頭を悩ましている自治体もあるようであります。
また、これと並行して、令和２年度には老朽化の状態等に応じた計画的な維持、更新等を推進することを目的とした白山市公共施設等個別施設計画が策定され、松任総合運動公園内の各施設においては、現在の施設を長寿命化していくこととし、今後計画的な改修改善などを行い、維持管理されていくことが示されています。
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） ２年前ですか、公共施設等の在り方の特別委員会で休んでいる施設を幾つか見せてもらった際に、合併前の時代からの農具であったり、いろいろな民具が倉庫の中に収められているというような状況を見させていただきました。
公共施設等総合管理計画や過疎地域持続的発展計画について２つばかりお尋ねします。 まず初めに、それぞれの計画書の策定時期が異なるのは関係法の違いで、目的は、住民の福祉向上、雇用の増大、地域間格差の是正、美しく風格ある国土の形成に資する事業推進をするための計画書が策定されました。
それでは、次に、平成20年９月定例会での一般質問以来幾度となく質問してまいりました公共施設等総合管理計画について取り上げます。 ２年前の平成31年３月会議において、私は平成27年３月に策定された白山市公共施設等総合管理計画に基づき何点か質問しましたが、当時明確な回答をいただけなかった２点に関して、改めて答弁を求めてまいります。 回答がいただけなかった１点目を説明します。
そのほか公共施設等総合管理計画と農業振興地域整備計画を改定するための委託費を計上し、その結果、歳入歳出それぞれ１億8,527万5,000円を追加し、予算の総額を195億7,855万8,000円とするものでございます。 次に、議案第48号令和３年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
まず、公共施設等の総合計画による今後の展開と長寿命化、その中でスポーツ施設が老朽化しており、またＬＥＤ化の進展の要望に対して例えば城山陸上競技場の夜間照明や城山野球場の電光掲示板について、市長の政策の判断を伺うという御質問でございましたけれども、公共施設の老朽化に対する修繕や改修におきましては、七尾市において重要な課題であると考えております。
一般的な空調設備の法定耐用年数は15年と定められており、また白山市公共施設等個別施設計画において、設備の更新を含む建物全体の改修は、建設後、25年を目途に実施をすることとしております。空調設備に限らず、施設の点検を行った際、不都合が確認されれば、速やかに修繕を行うことといたしております。 次に、突発的な故障による修理、交換についてであります。
次に、道路や公共施設等の不具合や異常の通報についてということで質問をいたします。 道路の損傷や陥没、歩道に木が伸びているとか街灯が消えているなど安全に直結する不具合、公共施設や表示板の不具合など、市民の皆様から情報提供で行政の目が行き届かないところを補っていただいているのではないかと思います。 その通報は、電話によるものや来庁いただいて直接担当者へ伝えるなど様々な手段があります。
その後も依然として感染状況等に関するモニタリング指標ステージⅣの感染拡大緊急事態が続き、感染悪化に歯止めがかからない状態であることから、５月16日には国から新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の適用を受け、本市に隣接する金沢市が重点措置を講じるべき区域の指定を受けることとなり、県内全域に飲食店や集客施設への営業時間の短縮をはじめ、公共施設等の開館時間の短縮や臨時休館など、人の流れを抑制することへの
本市におきましては、そのような状況に対応していくために、公共施設等総合管理計画を策定し、管理上の課題を整理し、総合的かつ計画的な管理の方向性と管理に関する基本的な考え方を定め、計画を推進するための公共施設等総合整備基金を設置いたしたところであります。
平成29年３月に策定されております野々市市公共施設等総合管理計画では、末松廃寺跡収蔵庫の廃止を検討するということと記載されております。現地を確認いたしますと、土地は国指定の史跡であり、売却は無理であります。野々市市手取川・高橋川・伏見川・安原川洪水避難地図（洪水ハザードマップ）を確認いたしますと、1,000年に一度で大雨の場合、末松近辺は最大0.5メートルと浸水区域になっています。
今後の教育センターのバリアフリー化につきましては、今年度策定しております個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、建物の利用形態、使用状況等を精査した上で、大規模改修時に合わせ検討してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（中村義彦議員） 辻議員。 ◆11番（辻信行議員） 私は、市から頂きましたこれですね。公共施設のカルテですね。
公共施設個別施設計画は、平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、本市が保有する公共施設について長寿命化など施設ごとの具体的な取組方針を示す実施計画として策定するものでございます。現在、パブリックコメントを終え、３月末の公表に向けて準備を進めているところでございます。
２、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が見込まれるほか、新型コロナウイルス対策として感染症対策や景気対策などへの支出も必要となる中、各種事業の執行においては、必要性や緊急性を十分に見極めるとともに、次年度以降の財政負担への影響を考慮しつつ、計画的に実施するなど、これまで以上に健全な財政運営に取り組まれたい。
それらの議論を基に、平成28年度には公共施設等総合管理計画を策定し、施設の場合によっては統廃合であったり、長寿命化を進めるということであったり、施設保有量の最適化を石川中央都市圏の中で整理していっているところでもあります。引き続き、公共施設の分野での広域連携について、議論を行っていきたいと考えています。 ○野本正人議長 坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員 市長はよく広域という言葉を多用されます。
９月の定例会において、加賀市総合サービス株式会社が行っている新電力事業の状況と今後の事業計画について質問したところ、「まずは足元からということで、今年度は公共施設等太陽光発電導入基本計画を策定いたしまして、再生可能エネルギーを公共施設で生み出し、それを公共施設内の電力として自家消費する」との回答を得ましたけれども、実際はどれだけの電力を生産し、どれだけの施設に対して消費したのかについて、お尋ねします
当初予算では、エネルギーマネジメント推進事業として、加賀市版ＲＥ100を推進するため公共施設等を活用した太陽光発電設備の導入検討を行うとなっていましたが、今回の新聞報道では、いきなり12月に、かが交流プラザさくらと加賀看護学校の屋上に発電施設を設置するとのことでした。その検討結果とはどのようなものだったのか。また、今回の投資の主体や施設の場所の賃料等の仕組みはどのようになっているのでしょうか。